市県民税(個人住民税)の住宅ローン控除

更新日:2021年11月11日

市県民税の住宅ローン控除の適用対象者が拡大され、平成21年から令和4年までに入居し、平成21年分以降の所得税において住宅ローン控除を受ける方も、市県民税の住宅ローン控除を受けることができます。

市県民税の住宅ローン控除概要

(1)対象者

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税で住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった人のうち、

  • 平成11年から平成18年までの入居者
  • 平成21年から令和4年までの入居者

【注意】                                                     平成19年と平成20年の入居者は、所得税の住宅ローン控除の適用は受けられますが、市県民税の住宅ローン控除の適用は受けられません。 
なお、平成19年と平成20年の入居者は、所得税で住宅ローン控除を受ける最初の年に、控除率を引き下げて控除期間を10年から15年に延長する方式を選択できる特例が設けられています。
また、令和3年以後の入居者については、注文住宅は令和3年9月30日までに、分譲住宅は令和3年11月30日までに契約している必要があります。

 

(2)控除される額

次のいずれか小さい額が市県民税から控除されます。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)

【注意】消費税増税に関する税制上の措置

○居住年月日が、平成26年4月から令和4年12月まで(【注意】消費税等の税率が8%又は10%である場合)

上記の2.の金額が、所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額(上限136,500円)

○居住年月日が、令和元年10月から令和4年12月まで(【注意】消費税等の税率が10%である場合)

適応年の1年目から10年目まで現行の住宅借入金等特別税額控除の適用したうえで11年目~13年目までの各年、次のいずれか小さい額が市県民税から控除されます。

  1. 住宅借入金等の年末残高 × 1%
  2. 住宅の取得等の対価の額又は費用の額 - 当該住宅の消費税等 × 2% ÷ 3

 

 

(3)適用方法

勤務先の年末調整や税務署の所得税確定申告の内容から、市が市県民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。

ただし、下記の記載がない場合、適用できない場合がありますのでご注意ください。

会社の年末調整で住宅ローン控除の適用を受け、所得税の確定申告をしない人

  • 年末調整済みの給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に、居住開始年月日、住宅借入金等特別控除可能額が正しく記載されていることが必要です。

確定申告書を提出する人

  • 確定申告書第1表の「住宅借入金等特別控除」欄に、住宅借入金等特別控除可能額を正しく記載してください。
  • 確定申告書第2表の「特例適用条文等」欄に、居住開始年月日を正しく記載してください。
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この記事に関するお問い合わせ先

日田市 総務部 税務課 市民税係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所1階)
電話番号:0973-22-8396(直通)
ファックス番号:0973-22-8296

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