平成27年度からの税制改正

　適用期限が、平成25年12月31日から平成31年6月30日まで延長されました。

　居住年月日が、平成26年4月1日から平成31年6月30日であるものについて、所得税の課税総所得金額等の7％（上限136,500円）に拡充されました。ただし、購入した住宅の消費税率が8％又は10％である場合に限ります。

【注意】所得税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記の控除限度額の範囲内で市県民税から控除します。

【注意】平成27年度からの税制改正に加え、新たに住宅借入金等特別税額控除の創設・期間延長があります。詳細は、関連リンクの市県民税（個人住民税）の住宅ローン控除をご確認ください。

　上場株式等の譲渡所得及び配当所得に対する税率は、平成21年から平成25年までは10％に軽減されていました。

　この適用が平成25年12月31日で廃止され、平成26 年1月1日以降の所得に対しては、本来の税率20％が適用されます。