第5次日田市行政改革大綱

 市では、昭和60年以降、4次にわたり「行政改革大綱」を策定し、行財政改革を推進してきましたが、市政を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行、あるいは産業構造の変化等に伴い、市の収入が安定的に増加することが極めて難しい一方、社会保障関連費用や公共施設・インフラなどの老朽化対策費用の増大が避けられないなど、これまでどおりの行政サービスを提供していくには厳しい状況が見込まれます。

 そういった環境を背景として、行政運営において、市民福祉の向上や地域課題などへの対応は、市民と市民、市民と行政がともに考え、ともに汗を流す「市民協働」を中心とした運営への変革が必要となっています。

新たな行政改革大綱の策定

 このような状況の中、平成29年度に第4次大綱の計画期間が終了することから、将来にわたって持続可能な自治体運営を行うため、新たな行政改革大綱を策定することとし、策定にあたっては、有識者や各種団体の関係者などの外部委員で構成された「日田市行政改革推進委員会」に諮問し、審議をお願いしました。

 推進委員会においては、計3回の審議を行い、平成30年3月9日に市に対して答申がなされました。

 市では、この答申等を踏まえて、「第5次日田市行政改革大綱」を策定し、平成30年度から令和9年度までの10年間に取り組む行政改革の基本方針や具体的な実施事項などを取りまとめました。

 行政改革の推進にあたっては、着実に進めていくため内部組織である「日田市行政改革推進本部」を中心として取り組みます。

 なお、第5次行政改革大綱は、具体的な取組を3期に分けて「実行プラン」に示すこととしており、その計画期間は下記のとおりです。

実行プラン 計画期間
第1期実行プラン 平成30年度から令和元年度まで
第2期実行プラン 令和2年度から令和5年度まで
第3期実行プラン 令和6年度から令和9年度まで

 

進行管理

第1期実行プラン

策定の経過

第5次日田市行政改革大綱及び第1期実行プラン

日田市行政改革推進委員会答申の提出について

 平成30年3月9日に「日田市行政改革推進委員会」を開催し、岩里諫夫委員長(日田市自治会連合会会長)から原田市長に、審議の中で出された意見等を反映した大綱(案)と実行プラン(案)の答申されました。

 答申に当たり、岩里委員長からは「市政を取り巻く厳しい環境を真摯に受け止め、行政改革に真剣に取り組むことを強く期待します」と発言がありました。

 これに対し、原田市長は「答申を踏まえ、住民と行政が手を取り合って協働の取り組みによって行政改革を推進し、持続可能な社会の実現に努めます」と述べました。

パブリックコメントの実施について

 「第5次日田市行政改革大綱及び第1期実行プラン」の策定にあたっては、平成30年2月1日から3月2日までの30日間、市民の皆様から意見を募集しましたが、ご意見は提出されませんでした。

第5次日田市行政改革大綱についての意見募集結果(パブリックコメントのページ)

第2期実行プラン

パブリックコメントの実施について

 「第5次日田市行政改革大綱第2期実行プラン」の策定にあたっては、令和2年2月4日から3月4日までの30日間、市民の皆様から意見を募集し、1件の意見が提出されました。

第5次日田市行政改革大綱についての意見募集結果(パブリックコメントのページ)

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更新日:2020年09月18日