令和7年度 日田市職員採用試験【令和7年10月1日採用分】

募集案内

令和7年度日田市職員採用試験（令和7年10月1日採用）を、下記のとおり実施します。受験希望者は、「試験案内」及び「インターネット申込み利用案内」を一読の上、期日までに受験申込みを行ってください。

案内

日田市職員採用試験案内（令和7年10月1日採用） [PDFファイル／1.17MB]

インターネット申込み利用案内 令和7年10月1日採用 [PDFファイル／163KB]

1 試験の日程と申込受付期間

第一次試験の日程

総合適性検査の受験者

• 日田市役所で受験：令和7年7月13日（日曜日）

申込受付期間

令和7年度 日田市職員採用試験（令和7年10月1日採用分）の申込受付は終了しました。

2 試験区分および採用予定人員

採用予定数

試験区分	採用予定数
一般事務	若干名
一般事務 （職務経験有）
土木技術	若干名
土木技術 （職務経験有）

注意事項

• 10月1日採用分の試験の受験者は、令和8年4月1日分採用の試験を受験できません。
• 採用予定人員は、変更になる場合があります。

3 資格の区分

受験資格

試験区分	受験資格
一般事務	要件1、要件3
一般事務 （職務経験有）	要件2（注1、注2、注3）、要件3
土木技術	要件1で、学校教育法に定める学校において土木の専門課程を専攻し、土木の専門知識・技能を有する人、要件3
土木技術 （職務経験有）	要件2（注1、注2、注3）、要件3

要件1：平成8年4月2日以降に生まれた人（ただし、高校新卒者を除く）（～29歳）

要件2：昭和55年4月2日以降に生まれた人で、民間企業等での職務経験が5年以上ある人（～45歳）
【注意】正規、非正規、自営業、フリーランスを問わない。

注1：「民間企業等で職務経験が5年以上」とは、民間企業や行政機関などで採用職種に応じた業務を1年以上継続して就業した期間が該当。職務経験が複数ある場合は通算できる。

注2：職務経験年数は、令和7年6月30日現在。

注3：最終合格後、職務経験期間の確認のため、職歴証明書等を提出していただきます。職務経験期間が確認できない場合は、合格を取り消す場合があります。

要件3：令和7年10月1日から勤務できる人

注意事項

1. 学校教育法で定める学校とは、次の学校となります
   • 第1条に定める高等学校、中等教育学校、大学及び高等専門学校
   • 第124条に定める専修学校
2. 日本国籍を有しない人
   ​受験することができます。ただし、日本国籍を有しない人は、採用時に職務従事可能な在留資格がない場合は採用されません。
3. 受験できない人（地方公務員法第16条に該当する人）
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの人又はその執行を受けることがなくなるまでの人
   • 日田市において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない人
   • 日本国憲法施行日以後において、憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

4 試験区分による試験科目と試験会場

1 第一次試験

試験区分・試験科目・試験会場・総合適性検査

試験区分	試験科目	試験会場	総合適性検査
			基礎能力	性格検査
全区分	総合適性検査	日田市役所	○	○

• 全ての受験生は、総合適性検査（基礎能力）と総合適性検査（性格検査）を受験します

2 第二次試験 （一次試験の合格者）

• 面接試験（個人面接試験）

（プレゼンテーションも実施します）

5 試験科目と内容

第一次試験

第一次試験の試験内容

試験科目	試験内容
総合適性検査 （基礎能力）	文章読解能力、数的能力、推理判断能力、人文・社会、自然に関する一般知識、基礎英語についての択一式による筆記試験
総合適性検査 （性格検査）	職員として必要な適性を有するかどうかについての択一式による検査

【注意】第一次試験における性格検査は、第二次試験の合否判定において用いるものであり、第一次試験の合否判定には用いません。

【注意】第一次試験で使用する「総合適性検査」については、実施、問題の作成から採点までの全てを専門業者に委託しています。

第二次試験

第二次試験の試験内容

試験科目	試験内容
面接試験	個人面接試験（プレゼンテーションも実施します）

6 第一次試験の注意事項

第一次試験時における注意事項

1. 受験者は、午前8時30分までに試験区分ごとに指定された会議室に入室し、指定された座席に着席しておいてください。なお、指定会議室は試験会場入口でお知らせします。
2. 市役所駐車場以外には駐車しないでください。

7 試験の結果発表

発表の日程

1. 第一次試験 7月下旬
2. 第二次試験 8月中旬

【注意】 事務の進捗状況により発表の日程が前後することがあります。

発表の方法

市役所西側掲示板、市民課横掲示板、市ホームページに掲示

採用管理システムのマイページを利用して通知

【注意】合否及び合格発表日程についての電話による問合せには、お答えできませんので、ご了承ください。

8 試験結果の開示

採用試験の結果については、採用管理システムのマイページを利用して受験者本人に開示します（口頭による開示請求に基づく開示は行いません）。

試験結果の開示内容

開示する人	開示内容
第一次試験 不合格者 第二次試験 不合格者	第一次試験の得点及び順位

9 合格から採用まで

1. 最終合格者は採用候補者名簿に成績順に登載し、職員に欠員が生じたとき、その中から採用されます。したがって、欠員が生じない限り、合格しても採用されない場合があります。
2. 資格要件がある試験区分について、採用日までに当該資格を取得できなかった場合は、合格しても採用されないことがあります。また、卒業見込者として受験・合格しても、採用日までに当該学歴を卒業できなかった場合は、採用とはなりませんのでご注意ください。
3. 採用候補者名簿の有効期間は、最終合格発表日の翌日から令和7年12月31日までです。

10 日本国籍を有しない人の任用について

日本国籍を有しない人の任用にあたっては、「公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職には就けない」という公務員の基本原則に沿った任用が行われます。このため、下記のような「公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職」に該当する職務には従事することはできませんが、それ以外の職務には従事できます。なお、その他の処遇などについては、国籍により差をつけることはありません。

1. 公権力の行使に該当する主な職務の例
   • 税の賦課決定、徴収、滞納処分
   • 法令（条例及び規則を含む。以下同じ）に基づく許認可等
   • 法令に基づく行政上の立ち入り検査等
   • 公物管理権に基づく権力作用の行為（施設の使用許可、立入り許可等）
   • 法令に基づく補助金等の決定事務
   • その他、行政目的を達成するために法令によって認められた権能に基づいて、一方的な判断で市民の権利義務その他法的地位を具体的に決定する行為
2. 公の意思形成への参画に携わる職
   • 部長級、課長級等の職のうち、市行政について企画、立案及び決定に参画する職が該当します

11 受験手続

申込方法

パソコン又はスマートフォンを利用したインターネット申込み

ID・パスワードの取得のための「事前登録」のあと、「本登録」が必要となります。

「試験案内」及び「インターネット申込み利用案内」を一読の上、申込専用サイトへのリンクからお申し込みください。

12 勤務条件・福利厚生

• 勤務条件・福利厚生などは令和7年4月1日現在のものであり、今後変更される場合があります。
• この他に、職員の平均年齢や平均給料月額などについては日田市ホームページ内の人事・給与で確認してください。

勤務条件

初任給

大学卒226,400円程度、短大卒211,400円程度、高校卒195,200円程度

【注意】学歴、職歴などにより加算される場合があります。

諸手当

期末・勤勉手当（4.6月分）、扶養手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当が、それぞれの要件に応じて支給されます。

勤務時間

原則として、午前8時30分から午後5時まで（途中45分の休憩時間）

【注意】職場によっては、異なる場合があります。

休日など

土曜日・日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）

【注意】職場によっては、異なる場合があります。

休暇制度

年次有給休暇（20日間）、病気休暇、慶弔休暇、特別休暇（夏季、結婚、産前・産後、子の看護、育児参加、介護など）、その他

その他制度

日田市特定事業主行動計画に基づき、育児休業（子が3歳に達する日まで）、育児短時間勤務、部分休業など、職員が仕事と子育ての両立を図ることができる制度が充実しています。

福利厚生

健康管理

心身ともに健康な状態で勤務できるような職場環境の取組として、全職員への定期健康診断の実施や臨床心理士や保健師によるメンタルヘルス対策などを行っています。

市町村職員共済組合

日田市が加入している大分県市町村職員共済組合では、短期給付事業（病気や休業等の際の給付）や長期給付事業（年金など）、検診事業（特定保健指導）、健康対策事業（がん検診事業や健康づくり事業、健康電話相談事業など）、貯金、貸付などの事業を行っています。

職員共済会

結婚、出産、入学、入院などの際の給付事業のほかに、職員同士の親睦を図るための事業や貸付事業、クラブ活動などへの助成などを行っています。

地図情報

大きな地図を見る（GoogleMapページへ）＜外部リンク＞