マイナンバーカードをお持ちでDVや虐待等の被害を受けている人へ

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みによって、DV等の被害を受けている人のマイナンバーカードを、加害者やその関係者（以下、加害者等）が所持している場合や、医療機関等に勤務する医療従事者が加害者等の場合には、加害者等にご自身の情報が閲覧される可能性があります。

ご自身の情報が加害者等に閲覧されないようにするためには、情報に閲覧制限を設定する届け出が必要です。

• 健康保険の資格情報
• 保険診療にかかった履歴・医療費
• 処方・調剤された薬の情報
• 特定健診の情報

【注意】医療機関等の窓口でマイナ保険証を利用すると、医療従事者も医療情報を確認できます。

加害者等からの閲覧を防ぐには、「自己情報提供不可フラグ【注意1】」及び「不開示該当フラグ【注意2】」の設定を行う必要があります。

加入している医療保険者（協会けんぽ、共済組合等）へ閲覧制限を届け出てください。

日田市国民健康保険及び大分県後期高齢者医療制度に加入している人で、「住民基本台帳事務における支援措置【注意3】」を受けている人は届出不要です。

ただし、「住民基本台帳事務における支援措置」を受けずに閲覧制限をする場合は、健康保険課へ届け出てください。届け出いただいた内容は閲覧制限措置のみに使用します。

【注意1】　自己情報提供不可フラグ

DV等被害者が加害者等のもとにマイナンバーカードを置いてきた場合に、マイナンバーカードを再交付するまでの間、加害者等からの情報の閲覧を防ぐことを目的として設定するものです。設定した場合、医療機関等の窓口でマイナンバーカードを健康保険証として利用できません（マイナンバーカードを健康保険証として利用するための初回登録もできません）。 また、マイナポータルでご自身の健康保険情報、薬剤情報、特定健診情報、医療費通知情報等が確認できなくなります。

【注意2】　不開示該当フラグ

DV等被害者が避難した際に、完全にDV等の被害を逃れるまでの間に設定するものです。設定した場合、マイナポータルで行政機関の間で行われた情報照会・情報提供の履歴である「やりとり履歴」が確認できなくなります。

【注意3】　住民基本台帳業務における支援措置

DV等被害者からの申し出に基づいて、被害者の「住民票の写し」や「戸籍の附票の写し」の交付及び閲覧を制限し、被害者の個人情報（特に住所）が加害者等に知られないよう保護する制度です。

閲覧制限の届け出によって、マイナンバーカードの機能が一部利用できなくなります。

• コンビニのマルチコピー機で住民票の写しなどを取得すること
• 医療機関等の窓口でマイナンバーカードを健康保険証利用すること
• マイナポータルでご自身の健康保険資格情報や診療・薬剤情報等を確認すること

マイナンバーカードに代理人として加害者等を設定している場合は、加害者等にご自身の情報を閲覧されるおそれがあります。マイナポータルから代理人の解除を行ってください。

マイナンバーカードを持たずに避難した場合は、加害者等にご自身の情報を閲覧できないようにするため、マイナンバーカードの一時利用停止を行ってください。

【お問い合わせ先】

マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178（無料）
音声ガイダンス2番をお選びください。

• 平日:午前9時30分～午後8時 
• 土・日曜日、祝日：午前9時30分～午後5時30分

加入している医療保険者へ閲覧制限を届け出た場合、「資格確認書」が交付されます。医療機関等の窓口に「資格確認書」を提示することで、これまでどおり受診できます。

DV等の被害がなくなり、閲覧制限が不要になった場合は、これまで閲覧制限の届出を行った全ての保険者に解除の届出をしてください。