令和5年7月定例記者会見

令和5年7月の定例記者会見の内容、配布資料等は、下記からご覧ください。

定例記者会見の動画を日田市公式動画チャンネル『Hita Tube』で配信しています。

7月の定例記者会見動画は、下記リンクをご覧ください。

【注意】市長及び記者等の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。

防災危機管理課です。私からは、「住家被害認定調査システムの運用を開始しました」について御説明いたします。

定例記者会見資料の1ページを御覧になってください。

災害で被災した市民が生活再建を進めるために必要となるり災証明を速やかに交付することができるよう、住家被害認定調査システムを導入いたしました。運用の開始につきましては、令和5年6月30日の金曜日となっております。

システムを導入した目的といたしましては、これまでの大規模災害、大規模豪雨災害に被災した経験から、防災、減災に向けた取組ということに加えまして、被災した市民の速やかな生活再建を支援する取組も重視してきております。また災害対策基本法におきましても、遅延することなく、り災証明を交付することが定められておりまして、被災者への支援を迅速に進めるための一つの手段として、住家被害認定調査システムを導入するに至りました。

このシステムは、庁舎内で行う一連の事務作業を管理する被害調査統合システムと、現地でタブレット端末を使用して調査業務をサポートする家屋被害判定アプリで構成されております。

2ページを御覧ください。住家被害認定調査システムの機能概要を記しております。資料の左側が、被害調査統合システムの機能概要でございまして、被災者からの申請受付に始まり、調査のスケジューリングや班の割当てと、調査業務全体のプロセスをマネジメントするものでございます。

資料の右側でございますが、こちらが家屋被害判定アプリでございまして、調査員が、被災現場でタブレットを使用して、家屋の外観や、浸水深等、項目ごとの被害状況を入力することにより、被害割合の算出も自動で導き出されまして、現地で被害認定調査業務が完結するものとなっております。

このシステムの導入によりまして、調査計画の作成管理や、現地調査を行う際の調査票、地図等の携行書類の事前準備に加えまして、帰庁後の判定入力等のデータ整理等、職員の大幅な負担軽減につながるとともに、調査業務を、個人の経験やスキルのみに頼ることなく、迅速かつ効率的に行うことが可能となります。

り災証明につきましては、民間の支援サービスを含めました、各種被災者支援の適用を判断する材料として、幅広く、活用されておりますことから、交付業務を迅速に進めることで、被災者の早期生活再建につなげていきたいと考えております。

社会福祉課でございます。配付資料の3ページをお願いいたします。

住民税非課税世帯等に対する物価高騰重点支援給付金について説明をいたします。資料上段の概要に記載しておりますように、この事業は、国の、地方創生臨時交付金の、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化に伴う事業でございまして、エネルギー、食料品価格等、物価高騰により、特に家計への影響が大きい、低所得者世帯への支援として、住民税非課税世帯等に対しまして、1世帯当たり3万円を支給するものでございます。

支給対象者でございますけれども、大きく二つになります。一つ目、1.でございますけれども、基準日令和5年6月1日時点での世帯全員の、令和5年度住民税が非課税、もしくは均等割のみ課税の方で構成されている世帯となります。また、二つ目、2.でございますけれども、令和5年度住民税の所得割が課税されている世帯で、基準日、令和5年6月1日時点での世帯員で、令和5年1月以降に収入が予期せず減少し、世帯全員の年収見込額で計算した令和5年度住民税額が、非課税相当または均等割のみ課税相当の家計急変世帯となります。なお、日田市では、交付金の推奨事業メニューを活用いたしまして、独自に1.の「均等割のみ課税の世帯」、また、2.の「家計急変世帯」まで支給の対象を広げているところでございます。

次に、申請方法でございますが、1.の住民税非課税世帯等につきましては、7月中旬頃から、該当いたします世帯の世帯主あてに確認書を郵送いたしまして、口座情報など、内容を確認いただいた後に、返送をお願いするものでございます。なお、令和5年1月2日以降に転入された方のいらっしゃる世帯につきましては、対象となる世帯に、7月中旬頃から申請書を送付いたしまして、内容を確認の上、申請をお願いするものとなります。

また、2.の家計急変世帯につきましては、申請が必要となります。申請手続などにつきましては、市のホームページを御覧いただくか、市役所、社会福祉課、福祉総務係までお問合せいただきたいと思います。申請期間につきましては、令和5年7月3日月曜日から令和5年10月31日火曜日までとしております。

特に、令和5年度住民税所得割が課税されております世帯で、2.の家計急変に該当するかもしれないと、お考えの方につきましては、まず社会福祉課へお問合せいただきたいと思います。

建築住宅課です。それでは資料の4ページを御覧ください。

特定空家等に対する、略式代執行の実施について御説明いたします。

日田市大字日高、町名では桃山町に所在します、倒壊の恐れがある所有者不存在の特定空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法の第14条第10項の規定に基づき、措置の内容等について公告を行いましたが、履行期限までに措置が講じられなかったため、略式代執行を実施いたします。

特定空家等の概要につきましては、所在地は日田市大字日高2437番地の8、2437番地の9となっております。位置図については、5及び6ページにございます。建物の用途は、倉庫で、構造規模は木造平屋建て、延べ面積は約170平方メートルとなっております。建物所有者は、空家法第10条に基づく調査を行った結果、確知することが出来ませんでした。特定空家等の写真については5ページに載せております。

実施理由につきましては、当該特定空家等は、建物の破損が進んでおり、倒壊の危険性が非常に高まっています。周囲には住宅及び道路があり、当該特定空家等を除却しない限り、地域住民の生命、財産、生活環境を確保することが出来ないため、略式代執行を実施するものです。

略式代執行とは、空家法第14条第10項の規定に基づくもので、所有者等を確知することが出来ない場合に、市が所有者等に代わって、特定空家等の改善に必要な措置を行うものでございます。

工事期間は、令和5年7月21日から9月21日を予定しておりますが、現在入札の手続中であることから、除却の着手時期については、落札された業者と協議を行いながら決定したいと考えております。

なお、空家法に基づきます特定空家等の略式代執行は、日田市では初めてとなります。

記者

略式代執行について教えてください。おおよそのかかる費用がもう決定していれば、幾らかということと、負担割合と、あとこの行政が負担した分を回収できる見込みがあるのかどうなのか、土地の売却等が可能なのかどうなのか、その辺りをお願いします。

建築住宅課長

概算の予算につきまして200万円としております。負担割合については、略式代執行で所有者がいないということ、土地の所有者が別の方なので、土地を売ってお金を回収することができないので、市の負担となりますが、国の補助金があり、国が40％、市が60％の負担という内訳になっております。

記者

細かいところですいません。略式代執行というのは何を指すのかという質問なんですけれども、工事日が決まって、恐らく課長とかが何か、令状執行のようなことを読み上げて、工事に着手するというふうなことだと思うんですが、それをもってスタートして、工事が終わって更地になるまでのことを略式代執行という認識でよろしいですか、それとも決定したこと自体がもう、略式代執行なんだというふうな位置づけですか。

建築住宅課長

空家法第14条第10項に基づく略式代執行であり、公告が終了した時点で、略式代執行を決定したということで判断していただければと思います。

記者

あくまでも工事するのは、略式代執行の決定に基づく、工事というふうなことですね。分かりました。関連の質問なんですけれども、空き家をABCDで判定しているかと思います。市内に最も危険な空家がどれくらい存在していて、今後こういった代執行というふうなものが、どれくらい進んでいく見通しなのかというふうなことをお願いします。

建築住宅課長

ABCD判定を先ほど申しましたけども、D判定が近隣の道路や住宅に影響を与える危険な空き家として、判定をしているところです。現在D判定の物件が84件ございます。そのうち、特定空家等に移行する可能性があるものとして3件、取組んでいるところです。

今後、そのD判定のものは、所有者の方と協議してまいりますので、正確にどのぐらい、特定空家等とか、略式代執行が出るかというのは分からないんですが、法に基づいて、周囲の方に迷惑をかけないような形の進め方を、やっていこうと思っております。

記者

市長にお伺いしたいんですけれども、ほかの自治体では大体土地の売却なんかである程度、回収できるっていうふうなケースが多いのかなと思うんですけれども、この土地が別人っていうパターンっていうのは、結構あるのかということと、こういうパターンをやっぱり日田市の予算で講じていかなければならないということなんでしょうか。

建築住宅課長

土地が借地というのは結構ございます。そこが空き家になるというケースが多いです。本当は土地の所有者に費用を出してもらいたいという気持ちもありますが、法的には出来ません。国も40％負担していただきますので、国全体から見ても、こういうケースは多々あるということになってるんだろうと思っております。

市長

今課長から話があったのが現状です。ただ非常に納得いきづらい部分はありますので、やはり今後このような略式代執行を進めていく上でですね、在り方というのをもう少し国のほうにも考えてもらいたいなというふうに思ってます。

記者

その4割というのはやはりきついですよね、今回倉庫だからこのくらいで済んでいますけど、2階建ての建物とかあるわけですよね、この負担割合は何か求めていくというのはありますか？

市長

いや、負担割合そのものが発生してること自体がなかなか納得いかないのが本当の話です。

記者

所有者と別だから確知出来ないってことなんですか。要するに、確知することが出来ない理由というのがよく分からないのと、あと、ここを特定空家に指定したのはいつでしょうか。

建築住宅課長　　

確知出来ないというのは、土地の所有者は切り離して、建物の所有者の方は、亡くなられておりますので、その方の両親、子供、兄弟の子供までが相続権がいきますので、皆さんを調べさせていただきました。それで、皆さん全員、相続放棄をされていました。家庭裁判所にも確認をいたしまして、誰も所有者がいないという状況が確知出来ないということです。

特定空家等の認定につきましては、空家等対策協議会の中に弁護士の方とか、司法書士の方とか、専門の方がいらっしゃいます。その方の意見等を踏まえまして、5月10日に特定空家等に認定しております。

観光課でございます。資料の7ページと、別途のパンフレットのほうをお願いいたします。

日田祇園、日田祇園山鉾集団顔見世の開催について御説明いたします。

まずは日田祇園山鉾集団顔見世についてでございます。4年ぶりの開催となります日田祇園山鉾集団顔見世につきましては、例年、日田祇園直前の木曜日に開催しておりましたが、曳山行事の継続的発展的な実施を目的といたしまして、今年度より日田祇園の1週間前の日曜日に開催することとなっております。今年につきましては7月16日、日曜日18時から、JR日田駅前で開催をいたしまして、隈竹田地区及び豆田地区の山鉾が一堂に会するということになります。

スケジュールにつきましては、18時から開会行事を行いまして、18時30分から各町内の山鉾が会場に入ってまいります。その後19時30分頃に日田祇園山鉾振興会の会長の掛け声をもちまして整列した山が一斉に提灯を点灯するということになっております。

その後、祇園囃子保存会の祇園囃子の演奏等ございまして振舞酒まで行うようにしております。振舞酒が始まりますと人の規制を解除していきますので、山のすぐ横まで御覧になることができるようになっております。

最後に20時30分頃に各山が、各町内の納所に向けて出発するという流れになっています。

また当日は会場付近におきまして駅前通り商店街やキッチンカー等の出店等も予定をしております。

次に2の日田祇園についてでございます。

日時につきましては7月22日、23日の両日、隈竹田地区及び豆田地区を会場といたしまして、開催されます。日田祇園につきましては300年以上前に疫病や風水害を祓い、安泰を祈願する目的で始められました日田の夏の伝統行事でございまして、絢爛豪華な山鉾が祇園囃子の音色とともに、隈竹田地区及び豆田地区の町並みを巡行してまいります。

昼間につきましては水引や見送りをつけました絢爛豪華な山鉾として町内を巡行し、夜は提灯を飾りつけました優雅な晩山として巡行されております。なお、今年につきましても、昨年と同様に山鉾巡行位置をパソコン等で確認できるようにということでGPSシステムを運用しております。山鉾につきましては天候等によりまして順路が変更になったりということがございますので、別添パンフレットにございます2次元バーコードを読んでいただいて御利用いただければと思っております。

最後に8ページ目をお願いいたします。その他行事ということになります。

まず平成山の白々（パイパイ）の無料配布につきましては、7月22日土曜日の午後10時ぐらいから納所で行うようにしておりまして大体200本ぐらいの無料配布を行う予定としております。

次に浴衣の着付けにつきましては、7月22日土曜日パトリア1階の創作室におきまして、午後4時から午後9時までの時間帯で行われます。着付けの費用につきましては浴衣を持ち込まれた場合は500円、レンタル着付けの場合は3,300円となっております。このレンタル着付けにつきましては予約が必要となっておりますのでよろしくお願いいたします。

市民の方への周知といたしましては7月1日号の広報発送にあわせましてイベント内容等を記載いたしました、別添のパンフレットを市内全戸に配布するようにしております。また市内のコンビニや観光施設、道の駅等におきましても、設置するようにしております。また市のホームページやSNS等を通じまして幅広く、周知を図ってまいりたいと考えております。

最後に日田まつり振興会では安心安全な祭りの実施に取り組んでおりますので、御来場される皆様につきましては、御協力をよろしくお願いいたします。

まちづくり推進課です。

資料は、9ページをお願いいたします。大肥の郷まちづくり会議、BRT開業に向けた機運醸成イベントについてお知らせいたします。

大肥の郷まちづくり会議では、災害からの復旧復興、そして日田彦山線沿線地域の振興に向けて活動を行っています。このたび、令和5年8月28日月曜日の日田彦山線BRTひこぼしライン開業に向けた機運醸成の取組として、大明小中学校、児童生徒、保護者、大肥の郷まちづくり会議メンバーが一緒になって、BRT運行沿線地域の畑に、ひまわりの種をまき、おもてなしの景観づくりを行います。

イベントは、7月8日土曜日の10時から大明小中学校を児童生徒が出発し、10時20分から、大鶴郵便局前の畑にて、ひまわりの種まき作業を行います。今回のひまわりの種まきについては、学校公開日、オープンスクールの一部として開催いたします。

博物館です。よろしくお願いします。資料の10ページを御覧ください。

博物館では夏休みの期間に合わせて、令和5年度、第2回企画展を開催いたします。タイトルは、「昆虫教室のあゆみと子どもたちの昆虫標本展」です。開催期間は令和5年7月15日土曜日から8月27日日曜日までで、休館日は月曜日になります。ただし、7月17日は祝日で開館をするため、18日火曜日が休館日となります。開館時間は午前9時から午後5時まで、博物館企画展示室で開催し、入場料は無料です。

昆虫教室は、昭和36年に、植物昆虫採集会として始まり、60年以上も毎年多くの子供たちが参加している人気の行事になります。この教室では、昆虫採集や標本のつくり方まで、実際の体験を通して学ぶことが出来ます。現在は、年に1度夏休みに実施していますが、平成7年度から平成23年度までの17年間は、1年を通して、ほぼ毎月、昆虫標本作成教室を開催していたこともあり、この間に参加した子供たちが作成をした昆虫標本の一部を博物館で大切に保管してきました。

今回の企画展では、写真や新聞などで、この昆虫教室の歩みを振り返りながら、子供たちや昆虫教室の指導者たちの標本も合わせて約2,000点を展示いたします。

また、今年も昆虫教室をはじめ、小中学生を対象とした夏休み自然教室を博物館で実施いたします。各教室の内容につきましては、市報の7月1日号、7月15日号、8月15日号にて公開する予定としております。お申込みが必要な教室につきましては、市報に掲載する、申込み方法で受け付け開始日よりお申込みいただけます。なお、各教室への申込みは、定員になり次第締切りとさせていただきます。

お問合せは、日田市立博物館、22－5394までお願いいたします。広く市民の皆様の御利用をお待ちしております。よろしくお願いいたします。

令和5年7月の行事予定表は、資料最後の予定表をご確認ください。

記者

集団顔見世のことについてお願いしたいんですけれども、各町、山鉾の入ってくる順番と、現地でのレイアウトがどういった形になるのか、教えてください。

観光課長

各町の入ってくる順番になりますけれども、今回は、駅前の通りのほうから各山が順番に入ってまいります。入ってくる順番につきましては、豆田のほうから順に上町、港町、下町、中城そのあとに平成山が来まして、川原町、三隈町、大和町、若宮町の順番で、入ってまいります。入ってきた後に中央のほうで腰切り等を行い、駅前の横の通り、バスターミナルとの間で1列に整列という形になります。

記者

豆田のほうは陸橋から上がってきてということでいいんですかね。陸橋を越えて、駅前の横の通りに入ってくるということですか。それとも、豆田も含めて日田駅前通りのほうに行くんですか。

観光課長

豆田につきまして、中城の御旅所のほうを通りまして駅裏から陸橋を渡って駅前の方に入ってまいります。隈につきましては信用金庫の方から北上して入るという形になります。

記者

この山鉾入場のときには、陸橋を越えた交差点のあたりで待機して、豆田の四町は待機していて、入ってくるというふうな流れでよかったですか。

観光課長

今年につきましては、駅前の南に通る道、あの中に豆田から隈、竹田が全部並んだところで、そこから入ってい行き始めますので、今回バスターミナルの横で待機というのはない状態になります。

進行

それでは令和5年7月の定例記者会見を終了します。