令和8年3月定例記者会見

令和8年3月の定例記者会見の内容、配布資料等は、下記からご覧ください。

定例記者会見の動画を日田市公式動画チャンネル『Hita Tube』で配信しています。

3月の定例記者会見動画は、下記リンクをご覧ください。

【注意】市長、担当課及び記者等の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。

○市長

おはようございます。昨日は大変良いお天気だったので、梅まつりもひな祭りも進撃の日田フェスタも大変な盛況でございました。今日は雨ですけれども、ただこのところ雨の少ない状況が続いておりまして、後程担当から説明しますけれども、林野火災注意報が頻繁に発令されている状況にございます。市民の皆様にはくれぐれも火の元にご注意をくださるようお願いをいたします。

さて、私からは、日田市教育大綱と職員カスタマーハラスメント対策基本方針について、なぜ今定めるのかを含めて、その基本的な考え方を申し上げます。

教育大綱につきましては、日田市の教育の理念や方針、やろうとしていることを、もっと市民の皆様、とりわけ子どもたちにもわかりやすいものにしたいと思って見直しをしたものでございます。解説編の2ページに、なぜ教育を変えるのかということを書いておりますけれども、社会が急速に変化していく中で、子どもたちに求められているのは、既存の問いの正解を覚えるということではなく、自ら問いを立て、情報集め、いろんな仲間と一緒になって答えを見つけ、新しい何かをつくり出し、そして社会をより良い方向に変えていくという、そういう力になってきます。そんな力を子どもたちが得るためには、教育を変えなければならないと考えています。

画一的な「そろえる教育」から、一人ひとりの特性を生かした、伸ばす教育へ。まずは子どもたちがわからなかったことがわかる、「できなかったことができるようになる」という、「学ぶ楽しさ」を知ること。そして「自分で学び考え行動する」。

これらは実は咸宜園教育の礎である、「咸宜」「敬天」「治めてのち教える」という考えに通じます。

変わることのない咸宜園教育の「不易」に社会や時代の「流行」を取り入れて、そして子どもたちの「今」も「未来」も大切にする。こんな教育を目指して、今回、大綱を定めました。

また本日資料として配布しているものは文字だけですけれども、これから子どもたちにわかりやすいように、イラストなども使った普及版を作成することとしております。具体的な内容については担当からご説明をいたします。

次に、日田市職員、カスタマーハラスメント対策基本方針について申し上げます。ハラスメント対策は、地域からの若者の転出を抑制し、職場における人材を確保する上でも不可欠であり、これまでもその重要性は強調してきたところでございます。

今回特に、カスタマーハラスメントについて対策基本方針を定めましたのは、昨年の法改正によりまして、地方自治体を含めたすべての事業主に、本年10月から、カスタマーハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置をとることが義務づけられたこと。2つ目として、昨年実施したアンケート調査で、市職員の深刻な被害の実態が明らかになったこと。3つ目として、市が率先して対策基本方針を定め、その趣旨を市民や事業者の皆様と共有することで、市全体でハラスメントのない環境づくりが進むと考えられること。の3つの理由です。

具体的な内容については資料にある通りで、基本的な考え方、定義、該当する行為の例、市の対応、市の今後の対策を定めています。また、今後より具体的な対策を進めるために、日田市職員カスタマーハラスメント対策委員会を設置して、対応マニュアル等も作成することとしております。

これにつきましても、詳細については担当からご説明をいたします。私からは以上でございます。

○経営管理課長

私からは、物価高騰対応水道料金の負担軽減の実施についてご説明をいたします。市では、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者などの水道利用者に対しまして、経済的負担の軽減を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、令和8年3月検針分から、水道料金のうち、基本料金部分の無償化を行います。

対象者は、市と給水契約を結んでいるすべての水道使用者となります。ただし、公的機関は除いております。

対象期間は令和8年3月検針、4月請求から、令和8年8月検針、9月請求分までの6ヶ月間です。なお、無償化に伴う申請手続きは不要となっております。

今回の無償化の対象となる件数につきましては、ひと月当たり約26,000件、うち、一般世帯の方が約22,900件、事業者の方は約3,100件を見込んでおります。無償化にかかる費用の総額は、6ヶ月間で約1億9,000万円を見込んでおります。

対象となる市民や事業者への周知につきましては、広報ひた、それから、市公式ホームページなどでお知らせをすることとしております。

添付資料を、資料2ページにつけておりますのでご覧ください。こちらは広報ひた3月号、本日発行の広報の写しですが、こちらにありますように、無償化期間中、水道メーターの検針時に配布をします検針票の一部を変更しまして、基本料金が無償化された額を確認できるようにしております。

説明は以上でございます。

○教育総務課長

私からは日田市教育大綱の策定（見直し）についてご説明いたします。教育大綱と申しますのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3第1項に基づく、地方公共団体の教育の目標や施策の基となる方針で、総合教育会議において教育委員会と協議の上、市長が定めるものでございます。

時代や社会が大きく変化していく中で、子どもたちに必要な力を育んでいくためには、違う個性を持った子どもたち一人ひとりの特性を生かした、伸ばす教育へ変えていく必要があり、日田市の教育大綱においても、そういった目指すべき姿を方針とするために、新たに見直しを行ったものでございます。

教育大綱では、基本理念と3つの基本方針を定めております。基本理念は「Take Action for the Future」、これは未来や前へ進む気持ち、また行動しよう変えていこう、そして社会を創っていこうという思いを込めて、「Take Action for the Future」と記載のサブタイトルとしたところでございます。

また、基本方針として、3つの方針を掲げております。

1つ目は「学びを変える」です。従来の一斉授業スタイルだけではなく、自ら学び、多様な他者と対話して学び合い、子どもたちの声を聞き、可能性を引き出していくことを目指したもの。

2つ目は、「学校を安全で、安心な場所に」です。安全で安心な場所であるべき学校において、犯罪や災害から子どもたちを守ることを第一に、そして、様々な支援を通じ、誰ひとり取り残さず、安心して学びを進められるように取り組むことを目指したものでございます。

最後の3つ目は、「「ひた」の子どもを地域とともに」です、子どもたちが日田の魅力を学ぶことや、地域で様々な体験をするなど、家庭と学校だけではなく、地域とともに育み、子どもたちを社会へとつなげていくことを目指したものでございます。なお、施行日は令和8年4月1日からでございます。私からは以上でございます。

○総務課長

私から、日田市職員カスタマーハラスメント対策基本方針の制定についてご説明いたします。資料の方が6ページから13ページにかけてになります。

まず8ページをご覧ください。この基本方針は、職員の深刻な被害実態に対応し、職員の人権と就業環境を守りながら、よりよい行政サービスを提供するため、制定したものです。また、日田市が事業主として職員をカスタマーハラスメントの被害者にも加害者にもしない取組を実践することで、本方針の趣旨を市民や事業者と共有し、市全体でハラスメントのない環境づくりに取り組むものです。

基本方針を作成する理由は、大きく6点あります。1から6に挙げております。

1点目は、労働施策総合推進法の改正により、本年、10月1日から事業主にカスタマーハラスメント防止のための措置を講じることが義務づけられたことによる法改正への対応です。

2点目は、昨年実施しましたアンケート調査結果では、職員の約4割がカスタマーハラスメントを経験し、そのうち約9割の職員が精神的・身体的影響を受けているなど、職員の深刻な被害実態が明らかになったことです。

3点目は、不当な要求や職員の人格を否定する言動は、職員の就業関係を脅かすだけでなく、他の利用者へのサービスの低下を招くことから、組織として毅然と対応する必要があることです。

4点目は、ハラスメントは職員だけでなく、市民や市内事業者も直面する社会全体の課題であり、地域経済の衰退や人口流出の一因となります。

日田市が事業主として職員を、カスタマーハラスメントの被害者にも加害者にもしない取組を実践することで、本方針の趣旨を市民や事業者とも共有し、市全体でハラスメントのない環境づくりに取り組みます。

5点目は、基本方針を制定することで、組織としての基本姿勢を明確にすることです。

6点目は、対応方法の策定、職員研修、相談体制の整備、関係機関との連携、被害を受けた職員への配慮など、具体的な対策を推進するための基盤とすることです。

これらの対策を着実に実施することで、職員の安全と尊厳を守り、市民の皆様へのよりよい行政サービスの提供につなげていきます。

次に、基本方針の内容についてご説明いたします。資料を少し戻っていただいて、6ページをお願いします。6ページの基本方針をご覧ください。本基本方針は、大きく5つの項目で構成されています。

1つ目は、基本的な考え方です。市民の皆様からのご要望やご意見は、市政を推進するにあたって貴重なものであり、丁寧かつ真摯に対応することを基本としております。

その一方で、職員の人権を否定する言動や恐怖心を抱かせる行為は、職員の就業環境を脅かすだけでなく、通常業務への支障や、他の市民へのサービス低下を招く重大な問題であると認識しています。本方針では、このような言動に対し、組織として毅然とする姿勢を明確にするとともに、カスタマーハラスメントは職員だけでなく、社会全体の課題であり、地域経済の衰退や人口流出の一因ともなることから、市全体でハラスメントのない環境づくりを進めることを考えています。

2つ目は、カスタマーハラスメントの定義です。カスタマーハラスメントとは、「職員が職務上関わるすべての方々からの言動のうち、要求内容が妥当性を欠く、あるいは当該要求を実現するための手段・対応が社会通念上不相当なもので、職員の勤務環境が害されるもの」を指します。

3つ目は、カスタマーハラスメントに該当する行為の例です。これは3つに分類しております。1点目は、要求内容が妥当性を欠く場合です。2点目は、要求するための手段対応が社会通念上不相当な言動です。具体的には、身体的攻撃、脅迫・暴言などの精神的な攻撃、威圧的な言動、継続的・執拗な言動、不退去・居座りなどの拘束的な行動、7ページをお願いいたします。SNS等での誹謗中傷、差別的な言動、性的な言動、職員個人への攻撃・要求、土下座の要求などが該当いたします。3点目は、要求内容の妥当性に照らし、不相当とされる場合があるものです。

4つ目は、カスタマーハラスメントへの対応についてです。疑われる言動があった場合には、組織として事実を調査し、そのような言動をやめるように警告し、従っていただけない場合は、対応を中止することもあります。特に悪質な場合には、警察への通報や弁護士への相談など、法的に対応いたします。

5つ目は、対策についてです。先ほど制定理由の6点目でご説明しました通り、これらの対策を着実に実施することで、職員の安全と尊厳を守り、市民の皆様へのよりよい行政サービスの提供につなげて参ります。

最後に対策委員会の設置についてでございます。資料の9ページです。後半の部分でありますけども、2番の日田市職員カスタマーハラスメント対策委員会の設置について、そちらをご覧ください。副市長を委員長とする対策委員会を設置し、実態把握・共有、対応マニュアルの策定、具体的な事例の解決、住民、関係団体等への啓発を行って参ります。私から説明は以上でございます。

〇企画課長

企画課の宮崎でございます。私からは「日田市公式ホームページをリニューアルします」というところをお知らせいたします。資料の14ページになります。

この度日田市のホームページをリニューアルして、新しいホームページを令和8年3月24日火曜日午前10時に公開することといたしております。今回のリニューアルは、市民の皆様はもとより、日田市に関心をお持ちの方すべての方々が、より快適によりわかりやすく、日田市の情報を得られるよう、利便性の向上と情報発信力の強化を目指したものとなっております。　

新しいホームページのポイントは大きく分けて4点ございます。

まず1つ目デザインの刷新でございます。資料を15ページからご覧ください。パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットなどをどんな端末からでも見やすいよう、配列やデザインを一新いたします。

2つ目は、4つの特設サイトの開設です。「楽しむ」、「住む・働く」、「子育て」、「職員採用」というテーマに特化したサイトを設けました。観光で訪れる方、移住を検討されている方、子育て世代の方、そして日田市で働くということを希望されている方々が、それぞれの目的に合った情報に素早くたどり着けるよう工夫を凝らしております。

3つ目は、やさしい日本語への対応です。日田市に住むまたは、訪れる多様な方々に配慮し、誰もが安心して情報を利用できるよう、やさしい日本語への変換機能や、ふりがな表示に対応いたします。情報格差の解消に努め、誰もが日田市の情報を共有できる環境を目指すこととしております。

そして4つ目は、ページIDの検索機能の導入でございます。各ページにID番号が割り振られるようになるため、広報ひたとも関連させて、記事に掲載したID番号を入力するだけで、目的のページに直接アクセスできるようになります。URLや2次元コードの読み取りをしなくても、知りたい情報がすぐに、たどり着ける機能となっております。

注意事項といたしまして今回のリニューアルに伴いましてトップページを除くすべてのページのURLが変更となります。現在ブックマーク等でお気に入り登録をされている個人や企業の方々、お手数ですけれどもリニューアル後に再度登録をし直していただく必要がございます。

この新しい日田市公式ホームページは市民の皆様にとってより身近で、より役立つ情報元となることを目指しております。公開日、3月24日10時からでございます。ぜひ新しいホームぺージを覗いていただいて、ご活用いただければと思います。よろしくお願いいたします。

〇防災・危機管理課

私からは、日田玖珠広域消防組合火災予防条例の改正についてご説明いたします。

資料は17ページから21ページとなります。17ページをお願いいたします。

改正の概要です。森林火災を防止するために、より実効性を高めることが必要なことから、条例の一部改正により運用を行うものです。条例改正の経過としまして、令和7年2月に発生した岩手県大船渡市の大規模林野火災を踏まえた国の検討会での協議を踏まえ、国から、条例の改正例が示されたため、改正を行ったものです。

条例改正の内容ですが、火災に関する警報の発令中における火の使用の制限として、火災に関する警報は、消防法に規定するものであることを明確にしたこと。次に、林野火災の予防に関することとして、気象の状況が、林野火災の予防上注意を要すると認めるときは、「林野火災に関する注意報」を発することができることとしたこと。林野火災に関する注意報が発せられた場合は、注意報が解除されるまでの間、「火の使用の制限」に従うよう努めなければならないこととしたこと。林野火災の発生の危険性を勘案して、当該「火の使用の制限」の努力義務の対象となる区域を指定することができることとしたこと。また、「林野火災の予防を目的とした火災に関する警報」を発したときは、林野火災の発生の危険性を勘案して、「火の使用の制限」の対象となる区域を、指定することができることとしたこと。この他、火災と紛らわしい煙等を発する恐れのある行為等の届け出として、消防署に届け出を行う、「火災と紛らわしい煙または火炎を発生する恐れのある行為」に、「たき火」が含まれることを明確にしたこと。消防長は、それぞれの行為について、届け出の対象となる期間及び区域を指定することができることとしたことでございます。

施行日は令和8年1月1日とし、林野火災の危険性が高まる時期に間に合う施行期日としたものでございます。市民への周知については、消防組合ホームページや広報ひた3月号への記事掲載等により周知・啓発を行います。

次に、林野火災注意報・警報の運用についてご説明いたします。資料は18ページをお願いいたします。具体的運用です。毎朝5時の気象庁データを確認し、林野火災注意報と林野火災警報の発令の判断をします。はじめに発令についてです。発令期間は、林野火災の発生が多くなる1月から5月を中心に行います。発令指標につきましては、記載の通りでございます。発令区域は、降水量の観測所がある日田市と玖珠郡の2つの区域とします。

次に、発令時に、火の使用が制限されることです。（1）から（6）に記載の内容について、林野火災注意報発令時には、努力義務、林野火災警報発令時には義務が課せられます。次に、発令時に火の使用の制限の対象区域です。林野火災注意報の場合が、森林法で規定される「民有林」と「国有林」の区域、具体的的には「林地内」とし、林野火災警報の場合が、警報の発令区域の全域ですが、喫煙の禁止区域については、林野火災注意報の場合の禁止区域である「民有林」と「国有林」の区域（林地内）となります。19ページをお願いします。

次に、住民生活で影響がある活動でございます。まず、市町に申請する火入れの許可と消防署に届ける「火災と紛らわしい煙等を発する恐れのある行為等の届け出」では、住民が行う届け出に変更はありませんが、林野火災注意報、林野火災警報の発令時は、火の使用の制限の対象となります。また、「火災と紛らわしい煙等を発する恐れのある行為等の届け出」に新たに「たき火」が追加されております。この他、火入の許可では、これまで通り市町と消防本部で、住民が二重の届け出とならない取り扱いを行います。

次に、林野火災予防の取組です。林野火災注意報・警報の発令時に、消防本部及び市町から中止または延期の指示を届け出者本人へ連絡します。また、火入後に林野火災注意報・警報が発令となった場合の対応として、林野火災注意報及び林野火災警報の随時の発令もあるため、同様に途中での中止、延期の指示等を連絡します。この他、林野火災注意報・警報の発令中に、通報や制限行為を現認した場合の対応としては、消防法の規定に基づき、消防署の出動隊が現地で対応を行うこととなります。

最後に住民周知です。消防本部では、林野火災注意報・警報の発令、解除について、消防組合ホームページに掲載の他、各消防署、出張所にのぼりを掲示します。市町では、市町のホームページ、防災無線、防災ラジオ、SNS等により、住民へ周知を行います。その他として農林業等の関係団体へのチラシの配布による周知・啓発を行う他、広報ひた3月号での周知啓発を行います。

なお、20ページ、21ページに添付しておりますが、林野火災注意報・警報についてのチラシには、たき火に該当する事例、たき火に該当しない事例のイメージ写真も掲載しております。

今回の日田玖珠広域消防組合火災予防条例の改正に係る、林野火災注意報、林野火災警報の運用につきましては、消防本部と管内の市町での連携が重要となりますことから、連絡体制や住民周知等の調整を行い、運用するものでございます。説明は以上でございます。

令和8年2月の行事予定表は、資料最後の予定表をご確認ください。

〇記者

カスタマーハラスメントの職員アンケートについて教えてください。これが初めての調査なのかということと、従来どうやって調査聞き取り等々をされていたのかということと、あとこれが、このアンケート結果を市長がご覧になってですね、ここにも一覧というか、一部ですかね、書いてあるんですけれども特にこういうところがちょっと印象を受けただとか、こういった方針が必要だというふうに改めて思ったようなポイントが、もしあれば教えてください。

〇総務課長

まずアンケートを今回初めてかということでございますけども、職員にハラスメントのアンケートを実施したのは今回が初めてでございます。従来ハラスメントの相談とかは上がってきたりとかはあったんですけども、個別の対応というところでとどまっておりまして、実際にどれだけの実態があるのかというところを把握する必要があるだろうというところで、今回実施したものでございます。

〇市長

私が見て印象的だったのはやはりハラスメントを受けている方が40％だというこの数字の多さであり、そのうち9割が、精神的・身体的影響を受けている。さらには、14％は退職を考えるほど深刻な状況にあったということで、カスハラについては聞いていましたけれども、想像していた以上にやはり職員は深刻な状況にあるということがわかったことが、今回、取組を加速させた理由です。いろいろ個人的なこともあるので公表はしませんけど、自由記述の箇所にかなり書き込んでくださっていまして、やっぱり何かしてあげないといけない、してもらえるという期待も感じたところでございます。

〇記者

具体的なカスハラに該当する項目というふうなことで、いくつか書いてもらってると思うんですけれども、これは、そういったアンケートで具体的に市内の職員さんが対面したようなことっていうのを中心に上げているのか、それとも他の自治体も似たような方針の設定してるかと思いますが、そういったところも参考にされたのか、この具体的事例というのはどういうふうにして、拾い上げてきたのかっていうのを教えてください。

〇総務課長

はい、おっしゃるように、職員からのアンケートの自由記述の中から抽出したものもございますし、先行されている自治体の基本方針の方も参考にさせていただいて、今これだけのものを上げているところでです。

〇記者　

両方あるというふうなことですね。わかりました。あと前回の定例の会見でも発表があったんですが防犯カメラの設置というようなことも、これはカスハラ対策の一環というふうなとらえ方でよろしいんでしょうか。

〇総務課長

カメラの設置については、どちらかというとカスハラ対策というよりも防犯の方で、事件・事故と言いますか、不審者の侵入とか、そういう視点で進めてはおります。今年度から主に各階のエレベーターホールの方に設置をしておりまして、令和7年度中に設置予定としているところは終わっているとは聞いております。

〇記者

最後に1点なんですけれども、ちょっと他市の事例との比較になるかなと思うんですが、大分市の方も同じようなものを作られていてその中で暴言、威嚇・脅迫というような類型の中で、「マスコミ等への暴露・通報をほのめかした脅し」というふうなことが入っております。これは大分市の事例なんですけれども、日田市ではこういったこと等は、入っているという認識なのか入っていないという認識なのか。

〇総務課長

来客した方が、何かあったときに「マスコミに通報するぞ」みたいなことを言う、そういうイメージですか。そういうのも含まれるとは思いますけども一応ここの例示の中には挙げていないというところで、様々あると思います。特に今、SNSとかの関係で、例えば、対面でお話しているときに、職員の名札を撮っておいて、その場では特に何も言わなくて、実際にSNSの方で、「この職員がどうだ」とかいうような例が上がったりもしているという話もちょっと聞いていますので、マスコミといいますかそういった「SNSだ」、「外部に漏らすぞ」みたいなものもハラスメントに当たるのかなというふうに考えています。

〇市長

補足いたします。マスコミへの通報自体がハラスメントになるものではございません。ただ、なる場合があるということで、大分市も例示をしているんだと思いますし、例示はしておりませんけれども私どもも今、課長が申し上げたように考えております。

〇記者

大分市の方も、最後、脅しというふうなことで書いてあるのでそれが脅威・威嚇になるというようなとらえ方をされた場合はそれも該当するんだというふうなそういった認識でよろしいですかね。

〇総務課長　

はい

〇記者

市役所のホームページのことを教えてください。ページIDが何かっていうのちょっとよくわかんなかったので、改めて使う人にとってどういう便利なことがあるのかっていうふうなことを教えていただきたいのと、今の市役所のホームページに上がっているいろんなPDFデータがあるかと思うんですけれどもこれはそのままそっくり移行するのか、それとも一部、もう移行とともに見えなく、見られなくなるようなものもあるのかどうなのか。

〇企画課長

ページID検索、新しい機能なんですけれども、これまでそのページのURLをコピーアンドペーストをして検索するのか、打ち込むのか、それから2次元コードがあります。2次元コードで読み込んで見るのかっていうような形でしたけれども、今後、広報ひたでお知らせしているものには、2次元コードではなくて、ページID番号っていうものを記載する予定にしております。この番号を打てばすぐその該当ページに飛んでいくといった、より検索しやすい形っていうものを今回構築しているものでございます。それから、今移行作業を進めておりまして、当然必要なページは新たなホームページ上でも見られる形になります。システム上のデータの中には公開してないものも、たくさんございますので、そういったものの整理をやって、ページ公開時3月24日にはきちっと整理されたもの、必要なもののデータはすべて公開できるように準備を進めているところでございます。

〇記者

一部内容によっては、今既存のホームページで見えている資料も見られなくなるものも出てくる可能性はあるということなんですかね。それとも、今出ているものはすべて一応見られる状態ではあるんだけれども、その運用でどうするかは変えていくっていうことなんでしょうか。

〇企画課長　

基本必要なものは全部見られます。今のホームページ上であるやつも見られます。

〇記者

例えば教育大綱とかは昔のやつも今見えているんですけれども、3月のリニューアル後も、古い方も見られるとか、そういったもので一部見られないものが出てくるのかなあと思って。

〇企画課長

それぞれホームページのページ所管課がございますので、所管課としてこの情報は市民周知、日田市の情報を求めている方にお知らせしたい情報はすべて載ります。なので、おっしゃられてるように過去のデータが担当課としても、公開する必要がないと判断したものについては、当然載っておりません。なので今あるから次必ずあるっていうふうなお話も、今この場でできるものではなくて、今移行作業をやっていますので、その中で本当に公開が必要なもの、もう公開は終えていいものっていうものの判断を担当課の方で順次進めております。

〇記者

あとページIDなんですけど大体何桁ぐらいの数字になるんですか。

〇企画課長

桁数ちょっと多いですが7桁になります。ただし、最初0000123とかっていう数字になるので、その0の部分は入力しなくてもページは飛んでいきます。ただ今後ページも増えることを想定して7桁でスタートでございます。

〇記者

消防のところで1点お願いします。市内で、火入れをしているところというのはどこがあるんでしょうか。天瀬の曽田ノ池とかも、結構規模が大きく昔はしていたと思うんですが、今どんな状況なんでしょうか。

〇消防本部消防長

日田市内におきましては、昨年の実績では、火入れは2件程度でございます。

〇記者

具体的にはどことどこでしたか。

〇消防本部消防長

場所については把握をしておりませんが、天瀬の曽田の台という熊本の県境。あそこは大体例年されているみたいですね。他はちょっとここでは答えかねます、すいません。

〇記者

そうしましたら大体今の時期ぐらいなのかなと思うので、当然ながらそれが注意報が出てたら、できないとかっていうふうなことにはなってくるわけですね、継続していたらそれができない日が続くというふうなことですね。わかりました。

あとすいません、ちょっとずっと知らなかったんで教えて欲しいんですが、消防本部ののぼりで知らせるというのは、具体的にどんなものなんですかね。

〇消防本部消防長

はい、なかなか住民周知が難しいということで、警報の時は赤いのぼりで「林野火災警報発令中」で、注意報の時は、黄色で「林野火災注意報発令中」というのを日田署、それから大山・天瀬出張所の方に発令中は掲示をする予定でございます。

〇記者

そういった運用を現在もされているというふうなことなんですね。何か写真を撮りたいって言ったら、撮りに行けるような状況ということでね。ありがとうございます以上です。