要配慮者への避難支援の体制づくりを進めましょう

避難支援の体制づくりが大切です

高齢者や障がい者、乳幼児等特に配慮を要する「要配慮者」のうち、自宅で生活されている方の中には、災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合に、自力で避難することができず、何らかの支援を必要とする方（「避難行動要支援者」といいます。）がいます。

これら要配慮者が災害時に犠牲にならないよう、あらかじめ、それぞれの地域で対象者を把握し、避難の際の計画（「個別避難計画」といいます。）を作成し、計画を活用した防災訓練などを行い、地域において災害時に実効性のある避難支援が行える体制づくりに取り組むことが大切です。　

市では、災害発生時に要配慮者の安否確認、避難誘導等に関する支援を行うため、必要な情報を記載した「災害時要援護者登録台帳」の取組みを行っており、民生委員・児童委員や自治会をはじめとする支援関係者のご協力のもと、各地区ごとに整備してきました。

令和3年5月の災害対策基本法等の改正を受け、これまでの災害時要援護者台帳の取組みについては、令和5年度以降「個別避難計画」として取組みを進めていくこととしています。

個別避難計画とは、避難行動要支援者一人一人について、避難支援者や避難場所など「誰が」「どこに」避難支援するのかをまとめたものです。

災害対策基本法等の一部改正により、市では、個別避難計画作成の取組みを進めることになります。

この個別避難計画を使って、災害時の避難誘導を想定した防災訓練を実施し、災害時に備えることが避難支援の体制づくりにおいては有効な手段と考えられています。

登録を希望される方は、市長寿福祉課へお問い合わせください。

大雨や台風から身を守るために、自分が住む地域の災害リスクを知り、防災気象情報をもとに迅速かつ適切に避難することが重要です。

大分県では、災害に対する事前準備や避難開始の基準（避難スイッチ）などを時系列であらかじめ整理しておくため、一般の方向けの避難行動計画として「おおいたマイ・タイムライン」を、要配慮者向けには「おおいた支えアイ・タイムライン（試行版）」を作成しています。

この要配慮者向けの「おおいた支えアイ・タイムライン」を活用し、市では「おおいた支えアイ・タイムライン（日田市版）」を作成しました。地域での災害時要配慮者の支援体制づくりのため、ぜひご活用ください。

日田市福祉保健部長寿福祉課長寿福祉係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号（市役所1階）
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