パブリックコメント及び住民説明会のご意見の中で、市が上下水道事業に導入を検討している「包括的民間委託」を「民営化」または「民営化につながる」と誤解されて、不安に感じる人が多く見受けられることから、市の考えについて正確な内容をお伝えします。
市の考え
「民営化」ではありません
- 市が導入を検討している「包括的民間委託」は、「民営化」ではありません。「民営化」につながるものでもありません。宮城県やフランスに例のある「コンセッション方式」やイギリスのような「民営化」とは違います。
施設の所有権及び運営権は引き続き市にあります。したがって、
(1)利用料金は市が決めます
(2)重要な計画は市が策定します
(3)水質は市が責任をもって管理します
- 全部を「包括的民間委託」するのではなく、水道の更新工事や下水処理場の更新工事などは、これまでどおりの発注方法を続け、職員の技術継承や地元業者の業務を確保します。
- 市の上下水道事業は、現在も多くの業務を民間業者に委託して行っています。「包括的民間委託」は、個々の業務契約を一括りにし、また複数年にまたがるものにして、市及び民間業者双方の業務の効率化を図るものです。
市としては、全国的に技術職員が減少していくなか、将来にわたって安全に安定的に上下水道サービスを提供していくために「包括的民間委託」の導入を考えています。
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