65歳以上の方の介護保険料（令和6年度から令和8年度）

介護保険の被保険者は40歳以上の人全員で、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者に分けられます。

第2号被保険者は加入している医療保険に上乗せして徴収され、第1号被保険者は医療保険とは別に介護保険料として納めます。

なお、第2号被保険者から第1号被保険者に変わるのは65歳の誕生日の前日となります。

算定方法

65歳以上の人の介護保険料は、賦課期日（通常は4月1日ですが、年度途中に65歳になった人は誕生日の前日、転入した人は転入した日）現在の本人及び世帯員の市町村民税課税状況や所得金額等によって、13段階で保険料が賦課されます。

令和6年度から令和8年度に収めていただく保険料（年額）は以下のとおりです。

なお、令和8年度の保険料については、介護保険法施行令の改正に基づき「特例措置」を行います。

詳細は、下記「令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置」の項目をご覧ください。

※1…第1・2・4・5段階の方の「82万6千5百円」は令和8年度(2026年度)の適用となります（介護保険法施行令の一部改正による）。令和6年度(2024年度)は「80万円」、令和7年度(2025年度)は「80万9千円」と読み替えてください。

令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置

令和7年度税制改正に伴い、令和7年中の給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられましたが、令和8年度の介護保険料においては、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、介護保険法施行令の改正に基づき、令和7年度税制改正前の給与所得控除額を用いた所得にて算定します。また、被保険者以外の世帯員の市民税課税状況においても、同様に改正前の給与所得控除額を用いて判定します。

1．特例措置の対象者

令和8年1月1日及び令和8年4月1日時点で日田市に住民登録がある方のうち、令和7年中の給与収入が「55万1千円以上190万円未満」の方が特例措置の対象となります。

2．特例措置の内容

特例措置対象者の方は令和8年度介護保険料算定において、税制改正前の給与所得控除額により算定します。

そのため、令和8年度の市民税が非課税であっても、介護保険料の算定上では課税とみなす場合があります。

3．令和7年度及び令和8年度市民税非課税者に対する特例減免

令和7年度及び令和8年度の市民税が非課税の方については、上記の特例措置を行わずに算定した保険料となるよう特例減免を適用します。

減免申請手続きは不要で、課税情報により対象となる方については、市で減免認定を行い、減免後の金額を納入通知書に記載しています。

ただし、令和7年度又は令和8年度に他市区町村にて課税されている方についてはこの減免の対象となりません。

徴収方法

徴収方法は、特別徴収か普通徴収のいずれかとなります。

【特別徴収】（年金からの天引き）

日田市の第1号被保険者で、年金の収入額が年間18万円以上の人。ただし、以下の場合等はいったん普通徴収となります。

1. 年度途中（4月2日以降）に65歳になった場合
2. 他市区町村からの転入で、日田市の第1号被保険者になった場合
3. 既に特別徴収されていても現況届の提出が遅れ、年金が差止された場合

また、複数の年金を受給している場合は、国民年金、厚生年金、共済年金の順で天引きされます。

【普通徴収】（市が発行する納付書、又は口座振替で納める）

日田市の第1号被保険者で、年金の収入額が年間18万円未満の人。