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生産性向上のための設備投資、販路開拓、IT導入等を応援します！
このページでは、市内事業者の皆さまがご活用できる国の支援策のうち、設備投資、販路開拓、ITの導入等を補助するなど、中小企業等の生産性向上に資する継続的な支援を実施する「生産性革命推進事業」の4つの補助事業について紹介します。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
各種支援策のお問い合わせについては、それぞれの問合先にお願いします。
1．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
- ものづくり補助金総合サイト＜外部リンク＞
公募スケジュール
- 公募スケジュール（ものづくり補助金総合サイト）＜外部リンク＞
公募要領
- 公募要領（ものづくり補助金総合サイト）＜外部リンク＞
問合せ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター
- 電話番号：050-3821-7023
- 受付時間：午前10時～午後5時（土曜日・日曜日、祝日を除く）
2．IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDx等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入補助金です。
- IT導入補助金2024ホームページ＜外部リンク＞
問合せ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
- ナビダイヤル：0570-666-376
- 受付時間：午前9時30分〜午後5時30分（土曜日・日曜日、祝日及び年末年始を除く）
3．小規模事業者持続化補助金
持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
持続化補助金＜一般型＞
| 類型 | 通常枠 | 特別枠 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | |||
| 補助率 | 2月3日 | 2月3日【注意】 | 2月3日 | |||
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | ||||
|
インボイス 特例 |
インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ | |||||
【注意】赤字事業者については3月4日
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓等の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりプラス50円以上である小規模事業者 。【注意】赤字事業者は、補助率 3月4日に引上げるとともに加点を実施。 |
| 卒業枠 | 販路開拓等の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者。 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓等の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者。 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者。 |
インボイス特例
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。
- 全国商工会議所 小規模事業者持続化補助金ホームページ（第14回～16回）＜外部リンク＞
- 全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金ホームページ（第1回～）＜外部リンク＞
- 令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金ホームページ（第8～13回）＜外部リンク＞
- 令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金ホームページ（第1回～第7回）＜外部リンク＞
問合先及び相談先（商工会議所の管轄地域の小規模事業者の方）
- 日田商工会議所（電話番号 0973-22-3184）
- 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局（電話番号 03-4330-3480）
問合先及び相談先（商工会の管轄地域の小規模事業者の方）
日田地区商工会
- 天瀬本所（電話番号 0973-57-2976）
- 大山支所（電話番号 0973-52-3026）
- 上・中津江支所（電話番号 0973-54-3165）
大分県商工会連合会（電話番号 097-534-9507）
4．事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aを契機として経営革新等を行う中小企業者およびM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助する事業です。
補助対象経費は、主に下記のとおりです。
- 経営革新等にかかる費用（設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等）
- 引継ぎ時の専門家等活用に係る費用（M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等）
- 経営革新・経営資源の引継ぎ・再チャレンジに伴う廃業費用
補助事業の流れ等、詳しくは下記ホームページをご確認ください。
- 「事業承継・引継ぎ補助金」ホームページ＜外部リンク＞
