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農地法第6条第1項に基づく農地所有適格法人の報告

ページID:0002845 更新日:2025年12月8日更新 印刷ページ表示

農地所有適格法人であって農地又は採草放牧地を所有し、又はその法人以外の方が所有する農地若しくは採草放牧地をその法人の耕作又は養畜の事業に供している法人は、毎事業年度の終了後、3か月以内に事業の状況等を記載した報告書を農業委員会に提出しなければなりませんので、必ず提出をお願いします。

報告書の様式は、下記のファイルをご利用ください。

農地所有適格法人報告書様式 [Wordファイル/31KB]

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