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税務証明は郵送請求ができます
市税に関する証明書を郵送で請求する場合は、次の必要書類を市税務課にお送りください。
必要書類
1.申請書
申請書は下記「税務証明等申請書 様式集」からダウンロードできます。
なお、申請書をダウンロードができない場合は、申請書をご参照いただき、便箋などに次の内容を記載してください。
- 住所（市外に転出された場合は、日田市在住時の住所も併せて記載してください）
- 氏名、フリガナ、生年月日
- 使用目的又は提出先（例：児童手当の申請、金融機関への融資申請）
- 必要な証明書の種類・年度・通数
- 平日の昼間に連絡の取れる電話番号
【注意】課税証明（所得証明）は、前年1～12月の所得内容などの証明（「令和7年度」の証明は「令和6年中」の内容）になりますので、「年度」は間違えないように記載してください。
【注意】固定資産税の証明書の場合は、物件の種類（土地、家屋、償却資産）と所在番地、家屋番号を記載してください。
【注意】軽自動車税の証明書の場合は、車両番号（ナンバープレートの大分●●●△××××を全て）を記載してください。
2.本人確認書類
マイナンバーカード（通知カードは不可。）、運転免許証や健康保険証（または資格確認書）などの写し
【注意】代理の方が請求する場合は、代理の方の本人確認の写しをご用意ください。
【注意】マイナンバーカードの写しを同封される場合は、12桁の個人番号を塗りつぶしてください。
【注意】健康保険の資格確認書の写しを同封される場合は、保険者番号および記号・番号を塗りつぶしてください。
3.手数料分の定額小為替
郵便局又はゆうちょ銀行で必要額をご購入ください。
4.返信用封筒
切手を貼付し、返信先の宛先（申請者の宛先）を記入してください。
5.委任状（代理の人が請求する場合）
委任状は作成日から3か月以内のものでお願いします。
注意事項
- 手数料の不足や請求内容によっては、そのまま返却させていただくことがあります。
- 市税納付後、2週間前後に納税証明を請求される場合
金融機関窓口等で納めた場合は、領収証書の写しを同封してください。
口座振替で納めた場合は、振替が確認できる通帳の写しを同封してください。
