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自治会向け補助事業（自治会活動等推進事業補助金）について
市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、自治会や班が自主的・主体的に行う生活環境整備に関係する事業に対し、補助金を交付します。
対象事業と補助対象経費
自治会や班が自主的・主体的に行う生活環境整備に関係する事業のうち、以下の経費が対象となります。（上限額450万円）
| 補助対象経費 | 補助率 |
|---|---|
| 広報施設の設置に要する経費 | 5割以内 |
| 防犯灯設置に要する経費 | 7割以内 |
| 道路新設、改良（用地費を除く）及び交通安全施設整備に要する経費 | 4割以内 |
| 公民館の新築、増改築、修繕・模様替、エアコン設置に伴う施設改修（用地費・造成費・備品費を除く）及び、公民館としての用に供する建物購入費（付属物件及び用地費を含む） | 5割以内 |
| 公民館のバリアフリー化（手すりの設置、スロープ、トイレの洋式化）に要する経費 | 7割以内 |
| 公民館の耐震診断に要する経費（昭和56年以前に建設された建物に限る） | 7割以内 |
| コミュニティ広場の新設、改良に要する経費（用地費を除く） | 5割以内 |
| 火災・自然災害による地域共有施設の被害復旧に要する経費 | 7割以内 |
| 救命救急器具（AED）の購入に要する経費 | 5割以内 |
| 情報基盤の有効活用に要する経費 | 5割以内 |
| 会議用机、椅子の購入に要する経費 | 5割以内 |
| 防犯カメラの設置に要する経費（維持管理に要する経費は除く。上限50万円） | 5割以内 |
申込時期
前年度（7月～8月）に、各自治会に次年度の事業計画書（申込書）を送付しますので、自治会を通してお申し込みください。
申請時期
対象事業の決定後、市から各自治会に対し申請書を送付します。この申請書に「必要事項」と「必要書類」を揃え、自治会を通して提出してください。
申請等に関して不明な点は、下記にお問い合わせください。
