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振動規制法による規制区域と規制基準

ページID：0002176 更新日：2025年12月8日更新印刷ページ表示

振動規制法は、必要な規制を行うことで生活環境を保全し、国民の健康を保護することを目的としています。

振動規制法の規制区域内で、特定施設を設置する場合や特定建設作業を行う場合は、届出が必要です。

規制区域

振動規制法規制区域図

規制地域は色付きの地域です。

規制区域の詳細図は、下記の「規制区域詳細図」をご覧ください。

振動規制地域の区域と区分
区域	振動規制地域の区域の区分	特定建設作業振動地域区分
第1種区域（黄色）	良好な住民の環境を保全するため、特に静隠の保持を必要とする区域及び住居の用に供されているため、静隠の保持を必要とする区域	【第1号区域】良好な住民の環境を保全するため、特に静隠の保持を必要とする区域であること。住居の用に供されているため、静隠の保持を必要とする区域であること。住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、相当数の住居が集合しているため、振動の発生を防止する必要がある区域であること。
第2種区域（赤色）	住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域

届出の対象となる特定施設及び特定建設作業は、次のファイルをご覧ください。

**■特定施設の規制基準**
時間	昼間午前8時～午後7時	夜間午後7時～翌午前8時
第1種区域（黄色）	60デシベル	55デシベル
第2種区域（赤色）	65デシベル	60デシベル