在宅高齢者住宅改造助成事業

次の1から3のいずれかに該当し、生計中心者の前年の所得金額が200万円未満の世帯

1. 要支援・要介護と認定された65歳以上の高齢者がいる世帯
2. 住宅改造が必要な75歳以上の高齢者がいる世帯
3. 住宅改造が必要な65歳以上の高齢者のみの世帯

【注意】生計中心者とは、対象となる在宅高齢者の生計を実質的に支える人を指します。住民票上は、世帯分離をして別世帯であっても、実質的に同一家屋・住所で生活をしている場合は、同居家族とみなします。

（1）一般住宅改造助成

助成対象経費60万円を限度にその費用の3分の2を助成

（2）小規模住宅改造助成

助成対象経費30万円を限度にその費用の3分の2を助成

• 要介護認定者が申請を行う場合は、介護保険の「住宅改修」を併用する必要があります。このとき、「住宅改修」分（20万円）が助成対象経費から減額されます。
• （1）の助成を受けた場合、本年度以降（2）の助成を受けられません。
• （2）の助成を受けたあと、翌年度以降に（1）の助成を受けるときは、（1）の助成対象経費から（2）で適用を受けた助成対象経費分が減額されます。

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消
3. 滑りにくい床材や移動しやすい床材への変更
4. 引き戸等への扉の変更（取替）
5. 和式から洋式への便器の取替
6. 上記の工事に付帯して必要な工事

令和8年5月1日（金曜日）～令和8年5月29日（金曜日）（土・日曜日・祝日除く）