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小・中学校施設の耐震化状況

ページID：0001928 更新日：2025年12月8日更新印刷ページ表示

小・中学校の施設は、子供たちが日中の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を担うことから、その安全性の確保は極めて重要です。

平成20年6月18日に地震防災対策特別措置法が改正され、公立の小・中学校の校舎等については、耐震診断の実施とその結果の公表が義務化されました。これに伴い、市では、建築基準法の改正（昭和56年6月）前の基準により建築された学校施設の耐震診断を、平成20年度から平成22年度にかけて実施し、診断結果に基づき、計画的に耐震化を進めてきました。

今回、小・中学校別の耐震化状況等について取りまとめを行いましたので、建物ごとに公表します。

小・中学校施設（非木造建物）の耐震化状況

**小・中学校施設（非木造建物）の耐震化状況（平成29年2月1日現在）**
区分		全棟数	昭和57年以降の建物棟数（耐震性を有する棟数）	昭和56年以前の建物棟数（耐震診断の対象となる棟数）	Cのうち耐震診断の結果、耐震性を有する棟数	Cのうち耐震補強等の工事を行っている棟数	Cのうち耐震化が必要となる棟数	耐震化率
区分		A	B	C	a	b	c	（B＋a＋b）/A
小学校	校舎	31棟	20棟	11棟	1棟	11棟	0	100.0％
	体育館	15棟	13棟	2棟	0	2棟	0	100.0％
	計	46棟	33棟	13棟	1棟	12棟	0	100.0％
中学校	校舎	15棟	10棟	5棟	2棟	3棟	0	100.0％
	体育館	18棟	14棟	4棟	1棟	3棟	0	100.0％
	計	33棟	24棟	9棟	3棟	6棟	0	100.0％
合計	校舎	46棟	30棟	16棟	3棟	13棟	0	100.0％
	体育館	33棟	27棟	6棟	1棟	5棟	0	100.0％
	計	79棟	57棟	22棟	4棟	18棟	0	100.0％