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日田市国民保護計画が一部変更になりました
外国からの武力攻撃や大規模テロ行為といった脅威は、現代社会にあってはならないことですが、世界各地では、平和を脅かすテロ行為や紛争が後を絶たず、平和で治安が良いといわれる日本もこれらの脅威にさらされる可能性は否定できません。
市では、外国からの武力攻撃や大規模テロ行為の際に、国民の生命、身体及び財産を保護するための「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（通称、国民保護法）の施行に伴い、基本指針に基づき平成19年3月に「日田市国民保護計画」を策定し、令和5年2月に日田市国民保護計画の一部変更を行いました。
今後は、この計画に基づき、台風、地震などの自然災害への対応と同様に、国、県及び関係機関と連携を図り、万が一の事態に的確かつ迅速に対応し、市民の安全・安心を確保します。
日田市国民保護計画
日田市国民保護計画の変更（令和5年2月）
日田市国民保護計画の変更概要 [PDFファイル／148KB]
新旧対照表（令和5年2月一部変更） [PDFファイル／5.5MB]
国民保護法とは
国民保護法は、平成16年9月に施行され、万が一、外部からの武力攻撃や大規模テロ行為などが発生した場合の国・県・市などの責務や役割分担を明確にするとともに、住民の皆さんの避難や救援、武力攻撃災害の対処などの措置について、具体的な内容を定めています。
国民の保護に関する措置の仕組み
日田市国民保護計画の構成
第1編 総論
市の責務、地域防災計画との整合性の確保、国民保護措置に関する基本方針、計画が対象とする事態など
第2編 平素からの備えや予防
市における組織及び体制の整備、関係機関との連携体制の整備、避難・救援に関する基本的事項など
第3編 武力攻撃事態等への対処
初動連絡体制の迅速な確立、市対策本部の設置、警報及び避難の指示、救援の内容及び実施、安否情報の収集・提供など
第4編 復旧等
応急の復旧、武力攻撃災害の復旧、国民保護措置に要した費用の支弁など
第5編 緊急対処事態への対処
緊急対処事態における警報の通知及び伝達など
資料編
避難実施要領パターン
第2編 平素からの備えや予防 [PDFファイル／332KB]
第3編 武力攻撃事態等への対処 [PDFファイル／1.96MB]
第5編 緊急対処事態への対処 [PDFファイル／138KB]
国民保護実施要領パターン
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