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空き店舗等活用事業
空き店舗等活用事業の概要
空き店舗や空き家などの既存の資源を有効活用し、新規創業、事業の拡大等を行おうとするひとに対し改装費用の一部を支援することで、地域の活性化と商業の振興及び創業の促進を図ることを目的とした事業です。
対象者
次に掲げる要件を満たす人。
(1) 以下のいずれかに該当する人
- 事業を開始する日までに市内に住所及び事業所を有する個人
- 事業を開始する日までに市内に本社、本店又は主たる事業所を有する法人
(2) 市税を完納している人
(3) この補助金の交付を受けてから5年以上継続して市内で事業を行おうとする人
(4) 商工会議所、商工会、商店街その他商工団体関係者と協調して地域の活性化及び商業の振興に取り組もうとする人
対象事業
統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める以下の業種
ア、 製造業
イ、 情報通信業
ウ、 卸売業、小売業
エ、 金融業、保険業
オ、 不動産業、物品賃貸業
カ、 学術研究、専門・技術サービス業
キ、 宿泊業、飲食サービス業
ク、 生活関連サービス業、娯楽業
ケ、 教育、学習支援業
コ、 医療、福祉
サ、 サービス業（他に分類されないもの）
【注意】過去に本事業又はまちなかリノベーション推進事業での助成を受けた者の行う事業（屋号等が変わっていても、経営体が変わっていない場合は複数回助成を受けることはできません。）
補助対象経費
店舗部分の改装工事に要する経費とし、自ら行う場合は、当該工事に要する材料経費とします。
【注意】対象外とするもの
- 什器、備品等
- 外構工事費
- 店舗併用住宅の場合、居住部分の経費
補助対象経費については、必ず事前に商工労政課までご相談ください。
対象区域・物件・限度額
補助上限額：100万円
補助率：2分の1以内（千円未満の端数が生じたときは切り捨て）
対象区域：日田市全域
【注意】対象外とするもの
- 集合住宅（マンション、アパート等）の住居専用部分
- 自己所有物件（但し、以下のいずれかに該当する場合は対象とする）
- 事業を始める目的で、申請日から起算して1年以内に購入した物件
- 過去に店舗として利用されていた実績がある物件
申込方法
必ず事前に市商工労政課に相談の上、お申し込みください。申請書の書き方については、市にお問い合わせください。
【注意】支給要綱、申請書等の様式は、下記の関連ファイルにてご確認ください。
交付決定
交付の決定は予算の範囲内で、審査委員会を経て判断されます。
関連ファイル
支給要綱について
申込（申請）時に提出するもの
空き店舗等活用事業費補助金交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／38KB]
事業計画書No.1（様式第2号） [Wordファイル／111KB]
事業計画書No.2（様式第2号） [Excelファイル／21KB]
暴力団等でない旨の誓約書（様式第5号） [Wordファイル／15KB]
事業が完了したら提出するもの
事業の営業開始1年後に提出するもの
関連ページ
- 日田市空き店舗情報（日田商工会議所）＜外部リンク＞
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